2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
私も、当委員会におきまして、是非とも年内支給をしていただきたいということを申し上げ、実施をしていただいたわけでございます。 先日、ひとり親支援協会という方々から御要望いただきました。ここは、三十三歳で、大阪の商工会議所に勤めている今井智洋さんという方が代表を務めていらっしゃいます。彼自身はシングルファーザーではないんですが、いわば本当にボランティアでこういう方々への支援の活動をされています。
私も、当委員会におきまして、是非とも年内支給をしていただきたいということを申し上げ、実施をしていただいたわけでございます。 先日、ひとり親支援協会という方々から御要望いただきました。ここは、三十三歳で、大阪の商工会議所に勤めている今井智洋さんという方が代表を務めていらっしゃいます。彼自身はシングルファーザーではないんですが、いわば本当にボランティアでこういう方々への支援の活動をされています。
私たちが提案した、ひとり親世帯給付金年内支給法案を受け、臨時特別給付金が再度給付されたことは一定の前進です。しかし、これから四月に向けて、進学や進級を控え、多くの費用が必要となります。進路の変更や断念、中退などを余儀なくされる子供たちが相次ぐおそれがあります。一人親以外の子育て世帯でも、少なくない家庭が厳しい経済状況にあります。しかし、臨時特別給付金の対象からは外されてきました。
国会全体が、支給してね、みんな大変なんだから、一人親世帯、大変だから支給してねと国会全体で言っているものを、ちゃんとまともに答弁されないというのは、私は、ちゃんと要請を受けとめて、年内支給に向けて鋭意努力をするということを答弁しなさいと厚生労働大臣に御指示をお願いしたいと思います。
これはやっぱり女性の低賃金とも実は関係しているわけですが、昨日、共同会派でひとり親世帯給付金年内支給法案を提出をいたしました。これは大臣にも共同会派で申入れに行きましたが、ひとり親世帯臨時特別給付金が支給されていますが、コロナ禍の影響で不安定な生活が継続している世帯が多いです。更に支給を検討すべきではないでしょうか。いかがですか。
皆さんからも出ている問題でありますが、激甚災害の指定の早期の決定、あるいは農業共済、各種共済の年内支給、これは農林省所管の業務でありますので、ぜひこれは全力を挙げてお願いをしたいということ。その他、現地の声としては、見舞金、弔慰金等々の支給だとか、あるいは被災者生活再建支援金の前倒しの要請だとか、あるいは自治体への財政支援の問題等々が現地から出されました。
それで、先ほども申し上げましたように、ずっとこの三十年間、少なくとも年内支給というのは行われてきたわけですね。ですからことしも大事だということを今まで申し上げてきたので、勧告が行われて十一月に入ってもまだ閣議決定が行われなかった、年末ぎりぎりになって、地方公務員だったらそれを見てもう暮れの二十八日、二十九日に差額を受け取りに行くというような時代もありました。
○山元委員 私、資料を調べてみたら、あった資料では、昭和四十三年、一九六八年からずっと年内支給が行われているわけですね、三十年。この年、確かに厳しいけれども、小渕政権のときに年を越したんやというような歴史を残さぬように、それぞれの立場で努力をしていただきたいと重ねてお願いをしておきたいと思います。
仮に人勧を実施する場合には、これまで長年にわたって差額が年内支給されるということで行ってまいりましたことを踏まえますと、可能であれば十月中に、十一月中に政府としてもその方針を決めなければならぬという目途で、ただいま座長、官房長官を中心に議論を詰めておるところであり、今後もそれをめどとして取り組んでまいりたい、こう思っております。
昨年の裁判官、検察官給与法改正案の審査の際に、私は、給与勧告の早期完全実施そして改定差額の年内支給の必要性を強く指摘をいたしたところでございます。私どもの党が参画をしておりました細川連立内閣は、格段の努力と特段の配慮をもって従来に比べて完全実施を早期に決定をいたしました。
基礎年金や福祉年金についてはこの間の、五年間の生活水準の向上に合わせて改善が行われ、厚生年金については賃金の上昇に合わせて引き上げが行われるわけでございますけれども、この引き上げは十月分から実施することになっておりまして、年内支給に間に合わせようということで今審議を一生懸命各党の協力のもとで促進をしているわけであります。
この勧告が四月の時点で調べられて、八月になって勧告されて、ひどいときには年内支給云々というのがあったわけですが、そういうことでないルールをやはり決めて、公務員の労使間の信頼というものを高めるということが必要だろうというふうに思うのです。 時間が余りありませんので、ほかの問題も触れたいので、この問題について、どうか総務庁でも人事院でも検討してください。
年内支給を尊重するといったってもう一月になっているんでしょう、通常国会は。やるから、信頼関係だから信用してくれと言われたって、凍結もありましたし、やはり値切りもありました。 それともう一つ考えるべきは、仲裁裁定とのバランスということもあるんじゃないでしょうか。
○大久保直彦君 もう時間が半分終わりましたので、この年内支給のルールづくりに最大限の努力をされることを強く要請を申し上げておきたいと存じます。
給与法の改正案を審議しなければならない、年内支給はしなければならない。やっぱり臨時国会を召集すべきだというお考えですか。
○加藤国務大臣 総理は、年内支給、完全実施ということについて、過去数年来の経過、実績を見てその流れをおっしゃったのだろうと思います。 そういう中で、今度通常国会が一月召集という新たな状況がありますし、これは前内閣の坂本官房長官も、そういう中でいろいろの努力をしていかなければならないということを議運委員会なんかでも申されております。
そこで、次の問題ですが、このように早期実施、少し言葉が違って、今長官は年内支給というふうにおっしゃったけれども、私は年内支給というのはたまらないというふうに思っているわけです。限りなくやはり民間に近づける、あるいは勧告後の早い時期にやるということですから、そういうことを実現していくためには、財源の当初予算での保証というのが大事になってくるだろうというふうに思うのです。
○岩崎国務大臣 国家公務員の給与改定につきましては給与法改正を要するわけでございますので、その年々の国会日程というものを前提としないで、今先生おっしゃったとおり、確たることは申し上げかねるところでございますけれども、従来から給与改定にかかわる差額が生じた場合には年内支給をしてきたところでございまして、今後におきましても、このような今日までの経緯あるいは実績を踏まえまして、その上で給与の取り扱いについて
○喜岡淳君 年内完全実施、年内支給のための仕組みづくりとしては、やっぱり今おっしゃったように財源問題は避けて通れません。その際に、財源を当初から組んでおったからといって、それで果たして予断を与えるでしょうか。人事院は独立した組織として科学的なデータ分析、収集を行います。
○国務大臣（岩崎純三君） 総務庁の基本的な考え方、人事院勧告に対する尊重、さらには差額の支給の問題における今日までの年内支給を行った経緯と実績、そういった多年の蓄積があるわけでございますから、まずそれを土台にして総務庁としては問題に一つは取り組んでいきたい、このように考えております。
○国務大臣（岩崎純三君） 国家公務員の給与改定につきましては、従来から給与改定に係る差額が生じました場合には差額の年内支給について努力をいたしてまいりました。 そうしたこれまでの長い経験と実績、それを踏まえまして国民の納得を得られる結論を早急に得まして、年内支給に向かって今後も真剣に努力をいたしていきたい、このように考えております。
ただ、私どもといたしましては、差額の年内支給につきましては、今日までその完全実施を行ってまいったところでございます。そうした今日までの経緯並びに実績等を踏まえまして、国民の納得が得られるよう早急にこの問題に対応し、検討を加えていきたい、今日の段階ではこの程度でひとつお許しをいただきたいと存じます。
○岩崎国務大臣 今日まで、公務員給与の改定について差額が生じた場合には年内支給を現実として行ってまいりました。ただいま御答弁申し上げたように、過去のそうした経緯、実績を踏まえまして、国民から十分納得の得られるような形の中で精いっぱい努力をいたしていきたい。答弁の繰り返しになるわけでございますが、御了承をいただきたいと存じます。
○和田（一）委員 くどいようですけれども、国会法で国会が召集されるのは年を越しますけれども、年内支給はする、そのつもりではある、その辺まではしっかりお答えいただけますか。いかがでしょう。
一月国会召集になりますと、年内支給が難しくなってくるのではないかというような御心配もあるわけです。 特に、これは今お話あったように、税収見積もりが確定するのは十月だからそれ以後ということになろうと思いますが、やはり予算編成の場合も最初に、給与の予定の額につきましては今非常に少なくなっているわけですが、昔はもう少し多く予算に計上されてきましたね。
そうしできますと、公務員の皆さんが心配しておるのは、従来の年内支給ということがひょっとして制度的に崩れはしないだろうか、歯どめがひょっとしてなくなることになるんだろうかと、年内支給の問題を心配されておりますが、この年内支給については来年以降も間違いないというふうに理解しておいてよろしいでしょうか。これ、政府のお考えを聞きたいというふうに思います。
○国務大臣（岩崎純三君） 給与改定にかかわります差額の年内支給につきましては、先ほどから申し上げておりまするように、人事院勧告は労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでございまして、従来から人事院勧告尊重の基本姿勢に立ちましてその完全実施に向けて努力をいたしてまいったところでございます。
その議論の内容はすべて、速やかに完全実施をしなさい、こういう議論が中心であったはずでございますが、それから今日までじんぜんと日を送って今ごろになって出てくる、やっと年内支給が可能かなというようなぎりぎりの対応しかできなかったというところに、非常に政府の姿勢がおかしいのではないか、私はこう思うわけでございます。
なお、年内支給の問題、一月の国会召集に国会法が変わったことについて今後どうなんだ、こういう御質問でございますけれども、人事院勧告につきましては、政府は従来から、人事院勧告制度等童の基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮いたし、その取り扱いの決定をいたしてまいったところでございます。
したがって、その年々国会がどう開かれるか、臨時国会がどう開かれるか、そのときどきの様子を見ないと申すことはできないのですけれども、従来から給与改定にかかわる差額の問題につきましては、年内支給をしてきたという経緯、実情、実績というものを我々は十分踏まえて今後とも措置していかなければならないのじゃないか。
○国務大臣（羽田孜君） 確かに、御指摘のお気持ちというのは私どもわかるわけですけれども、いずれにしましても補正予算をどうしても、例えば人勧によるものを年内支給しなければいけないとか、こういう一つの今度補正予算を出さなければならない必然性というものはどうしてもあるものですから。
新聞などの話によりますと、来月の十日あたりに補正案なども含めて提起する、こういうことのようでありますが、これはなるべく早く年内支給ということで完全にやるということについては、それは変わりないということなんでしょうか。その点、改めて確認をさせていただきます。
その意味で、今後追加財政需要の動向ですとかあるいは税収の動向等も見きわめなければなりませんけれども、従来から差額の年内支給をしてきたという経緯、こういった実績も念頭に置きまして早期に結論を出すように努めてまいりたい、このことを申し上げたいと思います。
そこであと、農業共済の問題で少し触れたいと思うのですが、農業共済金の早期支払いの問題については、年内支給についてはこれは大体できるということでございましたが、お米の最終的な、何といいますか、作況状況が北の方がおくれるということもあって、いつも十二月の中下旬に作況の発表があって、それから共済金の計算に入って、ぎりぎりで年末の二十七日とか八日とかいう段階で払われるようですけれども、これは今回それぞれ同僚議員